前回の原稿をセレン編集部に送った後、昨日朝に日本の実質GDPが発表されました。結果は、7-9月期の前期比年率-3.3%に続き、10-12月期も同-0.4%と2四半期連続のマイナス成長でした。特に個人消費と設備投資が3四半期連続で減少しています。日本経済は足踏み状態にあるようです。
それでも、日銀は3月または4月にマイナス金利を解除する方針を変更しないでしょう。国際通貨基金（IMF）も2月8日の対日経済審査の声明で、「日銀は今、イールドカーブ・コントロール（YCC）を撤廃するほか、量的・質的金融緩和（QQE）を終わらせ、その後は短期政策金利を段階的に引き上げることを検討すべきである」と提言しています。
問題は、短期政策金利をゼロに引き上げた後にどうするのか、という点です。内田副総裁は2月8日の講演で、「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになると思います」と表現しました。
「どんどん」という口語をあえて使ったことから、内田副総裁がこの言葉に注目を集めたかったことは間違いありません。
