vol.226 親会社からの「天下り」廃止したら、儲かる筈

日本では、役員やそれに相当する役職の人たちが定年を迎えると、翌年の税金の負担を目的に、本社の「監査役」などで前職の年収の6〜7割を１年勤めた後、関連会社へ異動します。そのまま親会社から「天下り役員」として関連会社へ入社する場合もあります。大手銀行ともなると、顧客企業へ次から次へと行員を送り続けています。羨ましい限りです。

北米（アメリカやカナダ）では、ごく一部の職種を除いて定年という制度自体がありません。年齢による強制的な退職は「差別」に当たり、法律で禁じられているからです。