米国・イスラエルとイランの戦闘は3週間目に入りましたが、依然として終結の見通しは立っていません。
米国は3月13日にイランの原油輸出の9割を担う重要拠点であるカーグ島への空爆に踏み切りました。
トランプ大統領は自身のSNSのTruth Socialで、「全ての軍事目標を完全に破壊した」一方、「良識の観点」から石油インフラは攻撃しなかったとしながらも、「イランや他の勢力がホルムズ海峡で船舶の自由かつ安全な航行を妨害した場合、私は直ちにこの決定を見直す」と警告しました。
これに対し、イランのアラグチ外相は14日、カーグ島への攻撃がアラブ首長国連邦（UAE）から行われたと主張し、報復として米企業が保有するエネルギー・インフラを破壊すると表明しました。
実際、14日にはUAEの石油輸出拠点のフジャイラ港へのドローン攻撃が行われており、エネルギー供給への懸念はますます高まっています。
また、トランプ大統領は14日にTruth Socialで、イランのホルムズ海峡封鎖の試みで影響を受けている国として中国、フランス、日本、韓国、英国を名指しし、航路再開を支援するために軍艦を派遣することを求めました。
ただ、現時点で日本を含めて各国の対応は慎重なものにとどまっています。
トランプ大統領は3月15日に実施されたフィナンシャル・タイムズ（FT）紙のインタビューで、「（ホルムズ）海峡の恩恵を受けている人々が、そこで悪いことが起きないよう協力するのは当然のことだ」と述べ、「もし何の反応もないか、否定的な反応であれば、NATOの将来にとって非常に悪いことになるだろう」と警告しました。
必要な支援の内容についての質問には「何でもだ（whatever it takes）」と述べ、掃海艇の派遣に加えて、「沿岸にいる悪しきアクターを叩き潰す人々」としてコマンド部隊などの軍事的支援を求めました。
さらに、トランプ大統領は「中国も支援すべきだと思う。中国はその石油の90％を（ホルムズ）海峡から得ているからだ」とした上で、「（3月末に予定される訪中）よりも前に知りたい。（2週間は）長過ぎるからだ」と述べ、訪中が「延期されるかもしれない」とも付け加えました。
日本では、小林鷹之・自民党政調会長が15日のNHK番組でホルムズ海峡を通過する船舶への自衛隊の護衛について「非常にハードルは高い」と発言しました。
しかし、3月15日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、「トランプ⽶政権は、イラン沿岸のホルムズ海峡を航⾏する船舶を護衛する連合に加わることについて、複数の国が合意したと今週にも発表する予定だ」と報じており、3月19日の高市首相の訪米ではどのような協力が可能かという点が議題となる可能性が高いと思われます。
ホルムズ海峡の護衛が最優先課題となりつつあること自体が、今ではトランプ大統領もイラン戦争とその石油市場への影響が長期化することを前提としていることを示唆しています。
米国とイスラエルにはどのような見込み違いがあったのでしょうか？
