2月8日の衆院選で自民党は198議席から316議席に伸ばし、単独で3分の2（定数465に対し310）を上回りました。1党が単独で3分の2以上の議席を確保するのは戦後初めてであり、2009年の民主党308議席（定数480）、1986年の中曽根政権の304議席（定数512）、2005年の小泉政権の郵政解散の296議席（定数480）を大きく上回ります（さらに、自民党は比例区で候補者数が足りなかったことで合計14議席を他党に渡す結果となりました）。
連立パートナーの日本維新の会も34議席から36議席に増加し、与党全体で352議席（占有率76%）に達しました。
高市首相が勝利した最大の理由は、1月19日の解散表明の記者会見で「高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」と宣言し、政権選択選挙として位置づけたことにあります。
「自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜れましたら、高市総理。そうでなければ、野田総理か、斉藤総理か、別の方か」と具体化したことで、争点は高市政権が継続すべきかどうかという一点に収斂しました。
今回の結果を多くの専門家が読み間違えた理由の一つに、SNSや動画の影響力が未知数だったことがあります。
