先週（12月1日）の本稿では、その日の午前の植田総裁の講演を控えた時点で、円安に歯止めを掛けるためには「高市政権が近い将来に『責任ある積極財政』の旗を下ろすことは見込み難い以上、日銀はインフレ・リスクに対処する姿勢をより明確に示すべきだと思われます（Since it is difficult to foresee the Takaichi administration backing away from its platform of “responsible and proactive fiscal policy” in the near future, the BOJ should more clearly demonstrate a stance of dealing with inflation risk）」と論じました。
周知の通り、植田総裁は12月1日の名古屋での講演で「（12月18-19日の）決定会合においては、（…）内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を、様々なデータや情報をもとに点検・議論し、利上げの是非について、適切に判断したいと考えています」と発言し、利上げを事実上予告したと解釈されました。
さらに、12月4日にはロイターが「日銀、12月会合で利上げの可能性強まる高市政権も容認姿勢＝関係筋」、ブルームバーグが「高市政権は日銀12月利上げを容認の姿勢、実施の可能性高める－関係者」と相次いで報じたことで、12月の利上げはほぼ既定路線となりました。
これを受けて、ドル円は11月下旬の157円台から現在は155円台へと若干の円高方向に修正されています。
