先週の本稿では、市場は「責任ある積極財政」について疑念を持ち始めており、高市政権の対応次第では「高市リスク」が再び意識されるようになる可能性があると指摘しました。
実際、先週は報道される経済対策の規模が拡大を続けるなか、日本市場は一時トリプル安（円安、株安、長期金利上昇）の展開となりました。
19日の片山財務相、城内経済財政相、植田日銀総裁の三者会談の後、片山財務相が「為替については具体的なお話は出ませんでした」と述べたこともあり、円は対ドルで一時157円台まで下落しました。
その後、片山財務相が11月21日の記者会見で為替介入の可能性を否定しなかったことと、その夜にウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁が講演で「近い将来に」（in the near term）追加利下げの余地があると発言したことで、ドル/円は156円台に戻りました。
今後の為替市場を見る上では、高市政権が円安の発端となった拡張財政的な姿勢を修正する姿勢を示すことができるかどうかに加え、日銀が12月会合で利上げに踏み切ることができるかどうかにかかっています。
