日本企業が世界の潮流から取り残されているという懸念は、もはや看過できない現実として私たちの前に立ちはだかっています。
特に、急速に進化する暗号資産という新たな分野において、その潜在能力を十分に活用できていない現状は、日本の国際競争力に関わる喫緊の課題と言えるでしょう。
ビットコインは過去最高値の12万ドルを超えて続伸中であり、英国系大手銀行のスタンダードチャータード銀行は7月15日、機関投資家向けに統合型の暗号資産（仮想通貨）取引サービスを正式に開始するなど、世界は暗号資産取引に急速に動いています。
世界が示す新たな資産戦略海外では、すでに多くの先進的な企業が暗号資産を経営戦略の中核に据え、その恩恵を享受しています。
例えば、イーロン・マスク氏率いるテスラや、ビジネスインテリジェンス大手のマイクロストラテジーなどは、自社資産としてビットコインを積極的に取得し、その価値向上とともに企業価値を高めることに成功しました。
これは単なる投機ではなく、デジタル経済における暗号資産の新たな価値、すなわち「デジタルゴールド」としての位置づけを戦略的に捉えた結果です。
日本におけるこれまでの課題と転換点：
