日米関税交渉は7月23日朝（米国時間22日）に決着し、日本の相互関税は（8月1日から予定されていた）25%でなく「ベースライン」の15%へ軽減され、自動車関税も25%の追加関税が半減（12.5%）されて既存の2.5%と合わせて15%へ引き下げられることが合意されました。
日本側はその代わりに、5500億ドルの対米投資と、米国からの輸入拡大（コメ輸入のミニマムアクセスの範囲内での75%拡大、農産物の80億ドル購入、エネルギー輸入拡大、ボーイングの航空機100機、自動車の安全基準緩和など）を約束しました。
この合意については、共同文書が作成されていないことや、米国が投資の使い道を自由に決めることができ利益の90%を受け取るという米国側の発表について批判が出ていますが、私はポジティブに評価すべきだと考えています。
