先週は、日本経済のリスクとして、
(1)トランプ大統領の新たな関税率を通知する書簡と、
(2)7月20日の参院選を挙げました。
実際、トランプ大統領は7月7日（日本時間では8日午前1時）、日本の関税率を8月1日から25%（4月2日に発表された相互関税の24%を1%pt上回る水準）に引き上げるという書簡をTruth Socialで公表しました。
この書簡は、「米日の貿易関係における強さとコミットメント、そして米国が貴国との大幅な貿易赤字にもかかわらず、引き続き日本と協力していくことに同意したという事実を示すこの書簡を送ることは、私にとって大変光栄なことです」という慇懃無礼な書き出しから始まり、「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり協議してきました」が、「米日の関係は相互主義からはほど遠いものとなって」いるため、「分野別関税とは別に、米国に輸入される全ての日本製品にわずか25％の関税を課します」と一方的に通告しています（ウォール・ストリート・ジャーナル紙の日本語訳を使用）。
この書簡は関税交渉が全く進展していなかったことを示すものとして日本側に衝撃を与えました。
