6月15-17日のカナナスキスG7首脳会議を控え、日米の関税協議が継続されています。
赤沢経済再生相は3週連続で訪米し、米国側との交渉を行いました。
先週の本稿では、6月1日付の読売新聞が複数の政府関係者に基づき、石破首相がG7の直前に訪米してトランプ大統領と会談する方向で検討に入ったと伝えるとともに、「トランプ氏の誕生日が6月14日のため、日本政府内では『合意を誕生日に合わせて発表できれば象徴的なものになる』と期待する声も出ている」と報じたことを取り上げました。
今週14日（土）はトランプ大統領の79歳の誕生日に当たり、米陸軍創設250周年に合わせて、ワシントンで軍事パレードが開催されます。
その時点では、石破首相が15日（日）にG7首脳会議でカナダ入りする前に訪米し、日米同盟を確認するとともに関税交渉で決着することも現実的なように思われました。
このような見方が浮上した一因には、トランプ大統領の石破首相に対する態度が変化したように思えたことがありました。
5月26日付の朝日新聞は、5月23日の約45分の電話会談について、以下のように伝えています。
