トランプ大統領は5月23日（金）に関税交渉について2つの重要な行動を起こしました。
第一に、石破首相に電話会談を申し出て、約45分間、「関税をめぐる日米協議に関して、経済安全保障に係る協力など、諸課題について幅広く意見交換」を行いました。
これはトランプ大統領との3回目の電話会談ですが、初回が昨年11月5日の大統領選挙の2日後（11月7日）で約5分、2回目が4月2日の相互関税発表後の4月7日で約25分でした。
会話時間を比べても、今回の電話会談は過去2回と比べて重要な意味を持つと思われます。
また、トランプ大統領は23日にUSスチールと日本製鉄の「提携（partnership）」を歓迎するとTruth Socialに投稿しました。
一方、トランプ大統領は23日の石破首相との電話会談の数時間後、Truth SocialでEUに対して「貿易で米国を利用することを主な目的として創設された」欧州連合の「強力な貿易障壁、付加価値税、ばかげた企業への罰則、非関税貿易障壁、通貨操作、米国企業への不公正で正当化できない訴訟」が米国の巨額の貿易赤字をもたらしていると非難し、6月1日から50%の関税を課す方針を表明しました。
日本と欧州に対して相反する態度を同じ日に取った背景には何があるのでしょうか？
