先週28日の米株式市場は、S&P500株価指数が前日比2%下落と3月10日（2.7%）に次いで, 年初から2番目の大幅下落となりました。
3月10日の株価急落は、トランプ大統領が景気後退の可能性について質問されて「我々は非常に大きなことを行っているので過渡期にある」と回答したことに投資家が動揺して引き起こされました。
3月28日の株安は、FRBが重視する物価指標のコアPCEデフレーターが2月に前月比+0.4%と昨年1月以来の大幅な上昇となるとともに、3月のミシガン大学消費者サーベイ（確報）で5年先のインフレ予想が4.1%と1993年以来の高水準（速報の3.9%から上方修正）に達したことで、関税によるインフレ懸念が強まったことが主因です。
今週は4月2日の相互関税が発表されるとともに、4月3日に輸入自動車への25%の関税が発動されます。
市場では、米国で景気低迷とインフレが同時進行する「スタグフレーション」が本格的に懸念されるようになっています。
これは、昨年11月の大統領選挙後に市場で広がっていた「米国一人勝ち」のシナリオに基づく「トランプ・トレード」とは全く対照的な展開です。
トランプ政権が本格的に始動するまで、私も規制緩和によるAIの発展で米国株の上昇が続くと考えていました。
見通しを誤ったことを反省せざるをえません。
トランプ1.0とトランプ2.0 は何が違うのか。
