2月24日、ロシアがウクライナ侵攻を開始して3年目を迎えました。
それに合わせてG7首脳ビデオ会議が開催され、トランプ大統領は訪米中のマクロン大統領とともに大統領執務室から出席しました。
トランプ大統領は自身のSNSであるTruth Social で、ウクライナ戦争は「私が大統領だったならば決して始まらなかっただろう」とした上で、「全ての参加者が戦争終結を目指す方向を表明した」、「（米国とロシアの）交渉は非常に順調に進んでいる！」とコメントしました。
ただ、同じく2月24日に開催された国連のウクライナ情勢を巡る特別会合では、ロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求める決議案に対し、ロシアのみでなく米国も反対票を投じました（賛成は欧州諸国と日本を含め93カ国、反対は18カ国、中国とインドを含む65カ国が棄権）。
トランプ政権は停戦を主張していますが、今ではロシア側に近づいているようにも見えます。
日本のメディアは侵略を受けたウクライナを無視するかのような米国の姿勢を批判していますが、私はそのような議論にあまり意味があるとは思えません。
米国は国際機関でも正義の味方でもなく、米国民が選挙で選んだ政治家によって、米国民の税金で運営されている国家だからです。
トランプ大統領は選挙中からウクライナの即時停戦を訴えていました。
米国の意思決定において選挙公約と国益が最優先されることは現実として受け止めるしかないでしょう。
まず、事実関係を整理しましょう。
