トランプ政権によるカナダ、メキシコへの25%の関税と中国への10%の追加関税の発動を2月4日に控えて、今週の市場では貿易戦争の行方がテーマになると思われます。
報復関税も含めて、最終的にどのような展開となるかは全く不透明です。
現時点で言えるのは、関税は目的でなく手段であるため、トランプ大統領は米国経済に致命的なダメージが及ばない形でディールを行おうとする可能性が高い、ということのみです。
しかし、その一方で、米国では1913年に恒久的に所得税が導入されるまで関税が連邦政府の主要な財源だった伝統があり、第二次世界大戦前は基本的に保護主義だったことも忘れてはならないでしょう。
ただ、今週の寄稿では、関税の前に市場を大きく動かした、いわゆる「DeepSeekショック」を取り上げたいと思います。
