日本の人気タレントの中居正広（52）が芸能界から引退すると報道された。
私が所属する外資系メディアでは大きく報道することはしないが、ここ数ヶ月、日本中が「中居報道」一色だった。
フジテレビだけでなく、他局も火の粉が降りかからないよう世論を忖度しながら、後手に回った対応を続けていた。
スポンサーも次々と「中居離れ」を始めた。
公共電波事業者であるテレビ局が「隠蔽・時間稼ぎ」で乗り切れると考える姿勢自体が異常である。
視聴者の「怒り」と「無関心」が進む現実
日本のテレビ局が事実を公表しない体質が問題視されている。
ジャニーズ喜多川事件でも、私の知人である日本語のできないBBCの記者が最初に取材を開始した。
これは日本に事実を隠蔽する文化が根付いていることを如実に示している。
この問題は芸能界だけではない。
政治家、政商など、大金が動く分野で、日本には透明性が欠如している。
欧米でも同様の事例はあるが、一旦表面化すれば嘘を通すことは難しい。
偽証罪が重いためだ。
日本には独自の文化があるとはいえ、G7の一員として、優位な立場を利用した犯罪は厳罰に処すべきである。
私の部下には元フジテレビの記者に加え、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京など、全国放映権を持つ全キー局からの転職者がいる。
彼らから聞いた話を共有したい。
「テレビ離れ」と進むメディアの凋落
そもそも枕営業は半世紀前から存在するとのこと。
しかし現在、テレビ局はそれ以上に深刻な問題を抱えている。
