「船井電機」破産
この事態を目の当たりにして、日本の行政や法制度の甘さが、社員や投資家に大きな痛みをもたらしている現状が浮き彫りになった。
破産手続きの影響を最小限に留め、より良い形で解雇や補償が行われるべきだが、今回のような突然の告知と支払不能は、海外の投資家や企業経営者の目に、日本市場の不透明さを一層際立たせることになった。
これに対し、私のコンサルティング者で長く働く部下たちは「こうした事態は日本ではよくあること」と淡々と受け止めている。
しかし、国際的な投資家や洗練された経営者の視点からは、日本企業への投資には慎重な姿勢が不可欠だと感じるだろう。
単に出資するだけでなく、完全な経営権を握らない限り、思いがけないリスクに直面する恐れがあることが、KKRなどの巨大ファンドの戦略にも表れている。
この破産劇から学ぶべき点は数多くあるが、とくに重要な二つの教訓について再度強調したい。
