7月30〜31日に開催された日銀決定会合とFOMCでは、ともに政策の方向性が大きく転換しました。
金融市場では大規模なポジションの巻き戻しが起こり、ドル円は1週間で154円台から146円台まで調整しました。
日銀は7月会合で月間の国債買入を（現在の約6兆円から）2年後までに3兆円へ半減する計画を発表するとともに、政策金利を0〜0.1%から0.25%へ0.15%引き上げることを決定しました。
先週初めの段階では、日銀の7月の利上げ予想は少数派でした。
たとえば、日経QUICKニュースが7月23〜25日に実施した市場参加者の調査では、「日銀が7月に利上げをすると思うか」という質問に対し、「はい」が26%、「いいえ」が74%となっていました。
7月会合では、6月会合で予告した国債買入の減額計画を発表する予定となっており、利上げを同時に行うことは難しいと考えられていたためです。
また、財務省が7月に実施した総額5.5兆円の為替介入でドル円も160円超から155円前後まで修正されていたことから、日銀が利上げを急ぐ必要はないという見方もありました。
しかし、日銀は実際には7月会合で月間の国債買入を（現在の約6兆円から）2年後までに3兆円へ半減する計画を発表するとともに、政策金利を0〜0.1%から0.25%へ0.15%引き上げることを決定しました。
重要なのは、日銀が今後も利上げを「続ける」方針を明確にしたことです。
