私は6月24日に【 vol.489 円安のトレンドは続くのか？ 7月の転換点の可能性に要注意 】と寄稿し、7月1〜2日にも【 vol.496-497 止まらない円安 何が原因なのか？ 】で追加の質問に回答させていただきました。
489 円安のトレンドは続くのか？ 7月の転換点の可能性に要注意（クリック）
496 最終局面という判断は変わらず、引き続きFRBの金融政策に注目（クリック）
基本的な主張は、日米の金融政策の見方が修正されることを理由に、「円安の流れは最終局面に近い」というものでした。
ただ、「円安のトレンドがここまで定着してしまった以上、その流れを変えるには基軸通貨であるドルの方向が転換する必要がある」、そして日本の当局の「外国人投資家への情報発信には改善の余地がある」と指摘しました。
転換点は7月11日に発表された6月米消費者物価（CPI）で訪れたようです。市場が注目するコア（食品・エネルギーを除く指数）は前月比+0.1%と2021年8月以来の低い上昇率となり、特に「スーパーコア」（家賃を除くサービス価格）は前月比-0.05%と2ヶ月連続で低下しました。
これにより、市場はFRBが（7月の会合ではまだ難しいとしても）その次の9月の会合で利下げに踏み切るという見方が強まりました。
CPIの発表直後、ドル円は161円台半ばから157円台半ばへと4円の円高が進みました。7月末まで正式な発表は行われませんが、財務省は3.5兆円程度の為替介入を実施してドル円の調整を後押ししたと推測されています。
重要なのは、神田財務官が7月12日に、以下のような明確なメッセージを出したことです。
