日本へ異動し、初めて大きな政治選挙を体験しました。
1つの東京都知事選挙に56人もの候補者がいることには驚きました。
多くの候補者が、売名目的やネットでの収入目的で出馬しているようで、簡単に高い供託金300万円の元が取れるからなのでしょう。
私の母国、米国の州知事への立候補は非常に自由で、供託金も安いです。
州によりますが、数千ドル程度の供託金で立候補が可能です。
例えば、カリフォルニア州は3,500ドル（約56万円）、テキサス州は3,750ドル（約60万円）です。
また、署名を集めることで供託金の支払いを免除される制度も多くの州で採用されています（カリフォルニア州は7000人、テキサス州は5000人）。
こうした制度により、経済的負担が軽減され、政治への参加が非常に自由となっています。
とはいえ、州知事選挙の立候補者は多くても10名ちょっとです。
東京都知事選挙の56人は異常としか思えません。
前例主義の役人が改革しても人事評価されないから、つぎはぎだらけの法律になっていると当社顧問弁護士は嘆いていました。
「日本の政治を変える」と叫ぶ前に、「選挙方法を変える」ことが優先ではないでしょうか。
私は、米国人ですが、日本の選挙を変えるアイデアを語りたいと思います。
