損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整し、行政処分を受けることになりました。
処分の程度は不明ですが、大きな影響はないかもしれません。
先日の三菱ファイナンシャルグループの顧客情報共有に対する処分も、それほど驚くものではありませんでした。
この程度の処分では、どの業界においてもカルテルがなくなることは難しいでしょう。
むしろ、カルテルや談合を「互助会」的な手法として容認する考え方もあるかもしれません。
しかし、禁止するのであれば、再発を防ぐために厳しい処分を課すことが合理的であり、効果的だと思います。
これは米国人としての私の意見です。
米国では、保険会社がカルテル（価格操作や市場分割などの反競争的行為）を行った場合、非常に厳しい罰金が課されます。
場合によっては会社が倒産する可能性もあります。
米国の例をお話ししましょう。
