ドル円が再び「じり安」傾向となっており、先週末には160円が目前に迫りました。
セレンの編集部を通じて、読者の皆さんから多くの問い合わせをいただいております。
結論から申し上げると、私は「短期的には円安の流れは最終局面に近い」と引き続き考えています。
もちろん、
- 日米金利差
- 日本の対外収支の弱さ（特にエネルギー関連の貿易赤字とデジタル赤字）
- 新NISAによる外国株投信への資金流出
などを踏まえると、円が弱い通貨であることは間違いないでしょう。
しかし、こうした要因はすでに織り込まれており、市場を動かすのは常に「新しい材料」です。
6月22日付の日経新聞は「円じり安で159円台、ドル買いに勢い 為替介入に制約論」（クリック）と報じました。
(6/22 日本経済新聞朝刊）
この記事は、円の変動が小さい（「過度な変動」ではない）ことと、20日の米財務省の為替報告で「監視リスト」に日本が1年ぶりに加わったことで、為替介入が難しくなったのではないかと説明しています。
現時点で介入が難しいという点は特に異論はありませんが、以下の文章は,記者の市場に関する理解について疑問を感じさせるものでした。
「為替変動で損失を負うリスクが減り、ヘッジファンドなどが金利差を収益源とする円キャリー取引を手がけやすい環境だ」
日経は何でもヘッジファンドに結びつけて説明したいようですが、これは誤解を招く表現です。
ヘッジファンドは「最高レベルの投資のプロ」です。
プロの投資家から巨額の資金を預かり、非常に高い運用報酬を取ります。
そんなプロ中のプロが「金利差を収益源とする円キャリー取引」のような、誰でもできる取引を行って評価されるでしょうか？
実は、大規模なファンドには二種類あります。
