改めて申し上げますが、今回の「金融・資産運用特区」政策自体に異議はありません。
全体としては、一部賛同する点もありますが、詳細についてはまだ結論を出すための情報が不足しています。
予想ではありますが、現実性と利益性（将来価値）については、整合性が取れない日本らしい政策になる可能性が高いと思います。
つまり、理想を追求しながら具体的な実施に欠ける可能性があるということです。
それでは、再び、数兆円を運用する大手グローバル運用会社役員（NY在住）の話をお伝えしましょう。
「外資系運用会社の日本へのニーズ（根底）を把握していない」
約１年前から当社の東京幹部は政府（内閣）および官庁と頻繁に討論を行っており、私たちはその全ての報告を受け取っています。
しかし、すでに指摘しているように、「４都市不要」「人材不足」そして「優遇措置が弱い」という問題があります。
私たちはこの政策が政治に利用されていると捉えており、積極的な参加はしません。
私たちはすでに東京に拠点を持っており、本来の目的と採算性を考慮しながら計画を立てています。
具体的に話しましょう。
「４都市不要」
