日本でも、有名人を装った「投資詐欺広告」について、政府がようやく対応を始めた。
日本だけでなく他の国でも、SNS上での有名人を装った偽の投資詐欺広告は、増加傾向にあり大きく問題視されている。
アメリカ、インド、中国などでは、経済成長と人口の増加により、この問題は数年前から取り立たされていたが、日本は、株価高騰速度に時差があったことから、今騒いでいるのが現実である。
どの国でも手口はほぼ同じ。
☞TwitterやInstagramなどのSNSに、有名人を装った偽の投資広告を掲載。
☞有名なビジネスマンやセレブリティの顔写真を無断で使用し、高いリターンを約束するか、偽の投資プラットフォームへの誘導を行う。
今回政府の会合に、起業家の前澤氏と堀江氏が参加しているが、会員集めのサロンをSNSで開催している堀江氏ならまだしも、前澤氏のように1100億円もの資産を配布している人が投資家を募る必要があるのかを、被害者は疑問を感じなかったのであろうか。
実際には、これら有名人を装った詐欺行為よりも、近年SNS上で急増している「投資地雷」について注意を喚起する。
ここで指摘する「投資地雷」の典型的な例を挙げたい。
数多くの怪しげな「投資地雷」があるものの、利殖という魅惑に惑わされ、ついつい誘引されてしまうのは、以下の２つのケースが多い。
