植田総裁のインタビューが報じられた後、海外のヘッジファンドから「日本の住宅ローンの残高はどのくらいの規模で、そのうち変動金利の割合はどの程度だ？」という問い合わせを受けました。これは非常に重要なポイントを突いています。
経済財政白書も、「今後、デフレからの脱却が確実なものとなれば、金利も広く上昇していく可能性がある」と論じています。その場合、家計部門全体では「受取利子が支払利子を上回ることで収支が改善する」わけですが、「変動型の住宅ローン等の金利上昇に敏感に反応する負債を多く保有する世帯」では「金利上昇で収支が悪化する」と指摘されています。
