3月19日の日米首脳会談は、高市首相の言動に対する批判は一部で出ているものの、トランプ大統領との密接な関係をアピールすることができた点で成功だったと言えます。
3月20〜22日に読売新聞が実施した世論調査でも、日米首脳会談を「評価する」という回答は69%に達し、支持政党別でも与党支持層（85%）、野党支持層（63%）、無党派層（56%）の全てで半数を上回りました。
会談前の状況を振り返ると、無理もありません。
トランプ大統領はTruth Socialに3月14日、5か国（中国、フランス、日本、韓国、英国）を名指ししてホルムズ海峡への軍艦の派遣を期待する（Hopefully）と投稿し、日本が米国の要求にどのように回答するかが課題として浮上していました。
トランプ大統領は続いて3月17日（日本時間の18日深夜）に、NATOの「同盟国」の大半からイランへの軍事作戦に関与したくないと伝えられたとした上で、NATOの支援はもはや「必要」でもなく望んでもいないと表明し、さらに日本、オーストラリア、韓国も同様だと発信しましたが、これを額面通りに取ることはできず、むしろ対応が一段と難しくなったという見方もありました。
しかし、3月19日の日米首脳会談の冒頭で、トランプ大統領は「⽇本からは⾮常に⼤きな⽀援を受けており、あらゆる面で関係も良好だ。昨日、一昨日に我々に示された声明に基づけば、日本は一段と踏み込んで対応しようとしていると思う。NATOとは違う（We’ve had tremendous support and a relationship with Japan on everything. I believe that, based on statements that were given to us yesterday and the day before yesterday, having to do with Japan, they are really stepping up to the plate. Unlike NATO）と発言しました。
ここからは、日本からの支援と良好な関係が現在完了形で（継続的なものとして）表現されていることと、会談直前の日本側からの（おそらく非公式なものを含む）メッセージを評価していることが読み取れます。
