先週のドル円は米国が感謝祭の週だったこともあり、1ドル=156円台で小動きにとどまりました。
私は先週の本稿で「今後の為替市場を見る上では、高市政権が円安の発端となった拡張財政的な姿勢を修正する姿勢を示すことができるかどうかに加え、日銀が12月会合で利上げに踏み切ることができるかどうかにかかっています」と論じました。
財政については、当然ながら修正の動きはなく、11月28日に18.3兆円規模の補正予算が閣議決定されました。政府は2025年度全体の国債発行額が約40兆円と2024年度の42.1兆円を下回る見通しであることを強調していますが（これが「責任ある」に当たるのかもしれません）、補正予算による追加発行分は11.7兆円と昨年の6.7兆円から5兆円も大幅に拡大しており、「積極財政」であることは明らかです。
高市政権の財政政策が外国人投資家の目にどのように映っているかは、英エコノミスト誌の11月27日付の記事「日本のタカイチノミクスによる大規模支出は10年時代遅れ（Japan’s big-spending Takaichinomics is ten years out of date）」という記事が明確に表現しています。
この記事は、10月以降に10年債利回りの上昇と円安が進行しているチャートを示し、「インフレ上昇と債券利回り上昇の時代において、彼女の政策はハリウッドの陳腐なリメイク作品と同様に時代遅れである」と酷評しています。
