今週は日米で中央銀行の会合が開催されます。
18日（木）の日本時間早朝にFOMC、19日（金）の昼頃に日銀決定会合の結果がそれぞれ発表される予定です。
FOMCでは25bp利下げ、日銀決定会合では政策金利据え置きが確実視されていますが、いずれも政治的な要因が影を落としています。
FOMCでは2名の理事が異例の立場に置かれ、トランプ政権の圧力に翻弄されています。
トランプ大統領が住宅ローン不正疑惑を理由に解任を発表しているクック理事については、9日に連邦地裁が解任を一時的に差し止める仮処分を下しましたが、10日にトランプ大統領が連邦控訴裁判所に上訴し、法廷闘争が続いています。
また、トランプ政権がクーグラー理事の後任として来年1月末までの任期で指名したミラン氏は上院でFOMC前に承認される見通しですが、米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を休職扱いにしたままでFRB理事を務めることになっています。
政権との関係を維持したままでFRB入りするというのは前代未聞です。
それでも、最近の雇用の急激な悪化によって利下げの再開が正当化されることは間違いありません。
