先週金曜から週末にかけて、米国と日本で重要なイベントがありました。
9月4日の8月米雇用統計では非農業部門雇用者数は前月比+2.2万人と小幅な増加にとどまり、失業率は4.3%と2021年10月以来の高水準に達しました。
9月7日には石破首相が自ら辞任を表明し、自民党総裁選が前倒し実施されることが確定しました。
弱い雇用統計は米国経済の下振れリスクやFRBの利下げ観測を通じてドル安要因、石破首相の退陣は財政拡張リスクや日銀の利上げの遅れを通じて円安要因になると一般的に見られています。
実際、ドル円は5日に147円台前半へと約1円の円高となった後、本日は148円台に再び戻った形となっています。
米国側と日本側の要因が綱引きとなっていることから、どちらのリスクの方が大きいかがポイントとなります。
まず、米国の雇用統計の詳細を見てみましょう。
