日本の金融犯罪に対する罰則が甘いと断じたが、では米国ではどうだろうか。
米国では、証券会社の経営者を含め、相場操縦を行った場合、法人と個人の両方に厳しい罰則が科せられる。
これは、米国の証券法が市場の公正性と投資家保護を何よりも重視しているからに他ならない。
法人に対しては、不正に得た利益の没収に加えて、数億ドルから数十億ドルに上る巨額の民事制裁金が科される。
SEC（証券取引委員会）など規制当局からの業務停止命令や免許剥奪といった事業制限、さらには投資家からの集団訴訟による多額の賠償金も待ち受けている。
企業のレピュテーション（信用）失墜は言うに及ばず、長期的な経営への悪影響は計り知れない。
個人に対しては、さらに厳しい。
