先週(21日)の寄稿では、トランプ大統領のパウエルFRB議長解任を巡る発言が米国の信認を揺るがす可能性を指摘しました。
実際、トランプ大統領は21日にTruth Socialの投稿でパウエル議長を「大きな敗者(major loser)」、「遅すぎる男(Mr. Too Late)」と呼んで重ねて利下げを求め、米国市場は再びドル安・株安・米国債利回り上昇の「トリプル安」となりました。
しかし、トランプ大統領が22日の記者会見で「私は彼を解任する意図は全くない。全くない。これまでそんなことは考えたこともなかった。報道が勝手に騒いでいるだけだ」と方向転換したことで、米国債利回りは低下に転じ、株価も回復しました。
9日の相互関税の発動がわずか13時間で撤回されたのと同様、トランプ大統領が市場の圧力に弱いことが改めて示された格好です。