トランプ大統領の言動は引き続き世界を揺るがしています。
2月28日のトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談の決裂は、米国の軍事力に依存しない国防体制の必要性を欧州に意識させました。
さらに、4月2日には米国が貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」が発表されます。
世界経済は米国向け輸出への依存度を減らすことが必要となるでしょう。
私が危惧するのは、トランプ政権が成立してすでに2ヶ月以上が過ぎたにもかかわらず、日本のメディアが現状の把握すらできていないように思われることです。
3月21日付の日経新聞は「株頼みの米国が抱える矛盾」と題する記事で、以下のように論じました。
