韓国の2023年合計特殊出生率が、衝撃的な0.72を記録した。
8年連続の減少は、単なる数字の羅列では済まされない、国家存亡の危機を雄弁に物語っている。
この未曾有の少子化の根底には、高騰を続ける不動産、教育費の重圧、首都圏への過度な一極集中、若者の絶望的な就職難といった複合的な要因が複雑に絡み合っている。
近年では、女性の社会進出と高学歴化も、新たな要因として浮上してきた。
この状況は、日本も決して他人事ではない。中国にも共通する現象が見られるように、東アジア全体が人口減少という名の静かなる脅威に晒されている。
しかし、韓国の危機は、日本以上に深刻だ。
製造業の労働力不足に加え、北朝鮮との「休戦」という名の緊張状態は、常に国民を不安に陥れる。
徴兵制があるとはいえ、有事の際、減少の一途を辿る兵士だけで北朝鮮に対抗できるのか。その答えは、誰の目にも明らかだろう。
韓国人女性と結婚し、永住を決めた日本人男性の切実な言葉に、どうか耳を傾けてほしい。
「この国で、子どもたちに希望のある未来を見せてあげられるのだろうか」と。
