中国外務省が11月30日から日本人の短期滞在ビザを免除する措置を発表しました。
2020年3月以来の再開というニュースは、多くの日本人に「中国旅行を再び」という期待を抱かせるかもしれません。
しかし、この施策の背景には何があるのでしょうか。
そして、その裏に潜むリスクを、私たちはどこまで理解しているのでしょうか？
一部の専門家は、今回のビザ免除を「冷え込む中国経済へのテコ入れ」や「対中貿易戦略の一環」と分析していますが、単なる経済的視点では捉えきれない問題があります。
それは、中国と関わる際に避けて通れない「国防動員法」の存在です。
この法律は、中国が有事の際に自国民や外国人を動員できる権限を定めたもので、企業や個人にとって大きなリスクを孕んでいます。
驚くべきことに、この法律の危険性について、日本のメディアはほとんど触れていません。
