日本の地方企業の多くは、経営再建に悩み、コンサルタントに助けを求めています。
特に私のコンサルティング会社が扱う企業の多くには共通の問題が見られます。
それは「経営と資本の分離」の欠如です。企業が成長を目指すならば、この分離の決断は避けられません。
ニトリやドンキホーテは、すでに「経営と資本の分離」は、開始しています。
しかし、日本の中小企業では多くが家族経営や世襲制を維持しており、これが企業の成長を阻む要因となっています。
これは、日本経済の競争力低下の一因とされ、元首相・菅義偉氏も中小企業再編の必要性を強調しました。
「経営と資本の分離」は、企業の株主（オーナー）と経営者を独立させることで、客観的な経営評価や資金調達のしやすさ、人材登用の広がりをもたらします。
しかし、多くの中小企業では、代表取締役が企業の株式を大部分保有しており、経営と資本の一体化が進んでいます。
中小企業庁のデータによると、日本の中小企業の72％は外部株主を持たない「オーナー企業」だとされています。
世襲制の強い企業では、新しい発想の導入が難しく、革新力の低下も課題です。菅氏も、経済効率の向上には中小企業の再編が必要と主張しました。
（例）典型的な「潰れる会社」の特徴
