アジアでは、香港やシンガポールが国際金融センターとしての地位を確立していて、政府は、

”特区の指定をきっかけに、長年課題となっている国際金融都市の実現に向けて取り組みたい”

”その取り組みを加速させ、日本への投資の拡大を促したい”

金融・資産運用特区実現パッケージ」の公表について【金融庁】（クリック）

数兆円をグローバルに運用する外資系運用会社の役員数名に、早速連絡をとり、このプロジェクトに対する意見を求めたところ、驚きの反応が返ってきました。

その理由は、

「応募のあった4都市全てを特区としたこと」

「人材難・システム・プログラムの脆さ」

「運用会社の日本へのニーズ（根底）を把握していない」

日本を閉鎖的な金融市場から、少しでも国際金融市場に近づけようという意図は、非常に有意義であり、異論を唱えるつもりはありません。

しかし、政治家と役人が考えたレベルでしかなく、国際金融のプロの目には、「沈没間際の政治パフォーマンス」と映ってしまいます。

ヒアリングした数兆円運用会社の役員の生の声をお伝えしたい。

「投資」「投資」と煽られ、外国資産運用会社や投資アドバイザーが、思うままにのさばらせない(跋扈ばっこ）ための理解になれば、幸いです。

では、「無知蒙昧むちもうまい」から伝えていきます。

「応募のあった4都市全てを特区とした」

A社（米系）：